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カジノ法案の問題点を解説！2021年最新版！オンカジはどうなる？

もくじ
✅カジノ法案ってなんなの？
✅カジノ法案成立により懸念される問題点
✅カジノ法案成立でオンカジはどうなる？
✅ラッキーニッキーのサイト限定登録ボーナスとウェルカムパック
✅まとめ

カジノ法案ってなんなの？

はじめに、私たちラッキーニッキーがカジノ法案とは何なのかということについて解説してみたいと思います。

カジノ法案は2016年12月に成立及び施行された法案で、カジノ法案の正式名称は『Intergrated Resort 推進関連法案』（通称『IR推進法』）と呼びます。
カジノ法案は結論からいうと、名目上は日本国内でのカジノを合法化するための法律ではありません。

カジノ法案は、日本が観光先進国になるべく様々な業種の国際イベントを行うための施設やホテルとしての宿泊施設、ショッピング施設やリゾート施設などを兼ね備えた統合型リゾート施設(IR)の建設、改行を推進していくための法律です。

IR施設は、日本国内全体のリゾート施設のうち3箇所だけが特別にカジノ施設の併設を許可されている状況で試験段階と言えます。

カジノ法案の成立で決められたことは以下の通りとなっています。

統合型カジノ施設は何箇所までOK？	全国で政府に承認された3箇所のみ
カジノ施設の入場料	6,000円/回　※日本人のみ
入場回数	1週間に3回まで/月に10回まで
カジノ施設に対しての徴収税率	カジノ収入の30％
身分証の提示	マイナンバーカードの提出が義務
統合型カジノ施設の増加	初のカジノ施設オープン後7年経過したあと

海外観光客に対しての規制は身分証明書の提示（年齢確認と犯罪防止）以外は入場料はなく、日本国内の治安悪化やギャンブル依存症対策として上記のような決まりが設けられています。

ＩＲ（統合型リゾート）は、政府から正式に認定を受けて開業される必要があります。

統合型リゾート施設(IR)の誘致を望む都道府県が立候補して、事業計画書を作成し政府から承認されなければなりません。
ステップが多いのと全国で3箇所に限られているので、実際に政府に承認されるまでにはかなりの時間がかかるのと都道府県民の理解を得る必要があります。

カジノ法案ではカジノ施設の事業者が得た収入のうち30％が「カジノ税」として徴収される経済復興のために充当される仕組みとなっています。

結果論としてはカジノが解禁されることになりますが、様々な規制が設けられているのはカジノ法案の目的があくまでも観光客の大幅な増加を目的としているからです。

カジノ法案は海外からの観光客の大幅な増加や財政難からの脱却、雇用機会の大幅な増加など多くのメリットが期待されていますが、懸念されている問題点もあります。

カジノ法案のポイントとしてはこんなところですが、カジノ法案が抱えている問題点についてこの次の章から掘り下げて解説していきたいと思います。

カジノ法案成立により懸念される問題点

カジノ法案には大きな経済効果が期待されており、アメリカのシティグループが東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の経済効果を算出したところ約１兆5000億円ほどと推定されています。

さらにカジノ法案は大幅な雇用機会の創出と大幅な海外観光客の増加が期待されています。
大きなメリットがたくさんあるカジノ法案ですが、一方でカジノ法案には問題点や懸念されいることもあります。
この章ではカジノ法案が抱えている問題点について解説してみたいと思います。

カジノ法案の問題点を順番に解説していきますね。

１：治安が悪化する可能性がある

カジノ法案成立により統合型カジノ施設が営業開始した場合、海外からリゾート目的とカジノ目的から想像を超える多数の外国人が日本国内に入国してくる可能性があります。
ギャンブルの特性上、海外観光客の中に反社会勢力が混在して施設内に来場してくる可能性も否定できません。
現時点ではカジノ法案に海外からの観光客に対して明確な規定が設けられていないため、実際にカジノ施設ごとにオープン時に細かな規定を設ける必要性もあることは確かです。

２：マネーロンダリング（資金洗浄）に利用される可能性がある

海外のランドカジノ施設がマネーロンダリングに利用されることも珍しくはないのが現状です。
マネーロンダリング、通称マネロンは反社会勢力が犯罪などで得た不正な資金の出どころを分からなくすることです。（資金洗浄）
反社会勢力などがその不正に得た資金をカジノに投資し、その勝利金をチップと換金をすることで不正に得た紙幣の行方がわからなくなってしまうのでその対策が必要と言われています。
日本は海外に比べてまだまだマネーロンダリングに対する対策、整備が整っていないので海外の反社会勢力からも狙われてしまう可能性があります。

３：深刻なギャンブル依存症社の増加の危険性がある

日本の公営ギャンブル、そして３点方式という独自の換金体制を整えているパチンコ業界でもギャンブル依存症に対する対策は課題となっていますが、ランドカジノではもっと巨額のお金の出入りがあり、一瞬にして数百万、数千万、そして億超えまで手にすることも可能です。
そのため、特に一瞬にして思わぬ大金を手にした方はより深刻なギャンブル依存症になってしまうことが懸念されています。
海外に比べてストレス社会が深刻化している日本国内においては、ギャンブル依存症にかかる方が多いと言われています。

ただ、このカジノ法案における問題に関してはさきほどご紹介した一定の規制を日本人にだけ設けることである程度は対策が取られています。
また、この他のカジノ法案の問題点としては「カジノに対して抱いている日本国民のイメージ」が挙げられます。

日本国内にいてギャンブルと犯罪の関係は度々ニュースでも取り上げれており、特に法律で認められていない違法カジノ、インカジなどのイメージがありカジノそのものに対して悪いイメージを抱いている人も少なくはないので、そのあたりを改善するために今後オープンされるカジノ施設には政府の承認段階で適切な支持を与えて規制を追加する必要もあります。

カジノ法案の問題点としてはこんなポイントが挙げられます。

カジノ法案成立でオンカジはどうなる？

カジノ法案は問題点や課題がありますが、皆様もそして私たちも気になっているポイント、そう、カジノ法案成立でオンカジがどうなったのか、そして今後オンカジがどうなっていくことがこのカジノ法案成立から考えられるのかといったことについてご紹介してみたいと思います。

カジノ法案の成立で、オンラインカジノはこれまで以上に人気が出ているという状況です。
日本ではこれまでカジノ自体が賭博法の影響から禁止されていました。
これはあくまでも日本国内にカジノ施設（胴元）とユーザーがいる場合が、正確には賭博法の適用対象となります。
しかし、カジノ法案の成立によりカジノに対する国民に関心が今まで以上に強まり、オンラインカジノの合法化にも期待がかかりますますオンラインカジノは人気が出てきているという状況です。

オンラインカジノが合法になるまでに時間が掛かっている１つの問題が、税金の徴収面です。
逆にここさえクリアになれば合法となる可能性が高いと思っています。
そうなれば日本国内でのオンラインカジノの運営が可能になりますね(^o^)

オンラインカジノは、忙しい現代人にはぴったりなんです。
時間と場所を選ばずにいつでもどこからでもネット環境さえ整っていれば、遊べますからね。
ランドカジノユーザーさんのほとんどがオンラインカジノでも遊んでいるというのが実情です。
カジノ法案の成立を受けて、日本でのオンラインカジノユーザーがさらに激増していることから、ヨーロッパから毎月のように新しいオンラインカジノサイトがオープンしています。
日本がマーケットとして今後成長することに絶対の自信がある証拠ですよね。
カジノ法案の成立を受けて、オンラインカジノの合法化に向けて前進したことは間違いですね。
ラッキーニッキーも、正式にオンラインカジノ運営が日本国内で合法となる日を心待ちにしています。
今後に大きな期待を寄せましょう♡