カジノ法案(IR法案)の基礎知識を徹底解説【2020年最新版】

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たびたびニュース等で耳にする【統合型リゾート施設】、【カジノ法案】、【IR法】等の言葉を耳にしますがいったい何のことやらと他人に聞くのは恥ずかしいけど実際まだ漠然としか理解していない方も多いのではないでしょうか?

まず最初に統合型リゾート施設と言うのは英語に直すと: Integrated Resortとなりこの言葉の頭文字を取ってIRと呼んでいます。

これは、1つの敷地または建物の中に国際会議場・展示施設などの施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のことを指します。

日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される建物および敷地の事を指しています。

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このような通称IR(統合型リゾート)を日本国内で建設してさらにカジノの様なギャンブルも行えるようにするために、法の整備を行っている内容としてIR法案という事が度々議論されています。

今まで日本では、国内での公演ギャンブル以外のかけ事は法律によって禁止されていましたが、このIR法案によりカジノが解禁されようとしています。

このような一連の議論や法整備を総称して【カジノ法案】等と呼ばれています。

ここからはこのカジノ法案とはいったいどんなものなのかをより詳しく解説していき、現状ではどこまで話が進んでいるかを解説していきます。

もくじ
✅ カジノ法案とは
✅ カジノ解禁によるメリットと懸念事項
 ・ メリット
 ・ 懸念事項
✅ カジノ法案の進捗状況
✅ まとめ

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カジノ法案とは【IR法とは】

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カジノ法案とは、シンプルにわかりやすく説明すると日本にもカジノを合法的に作るための法律を設定するという事です。

カジノについては多くの諸外国ではすでに統合型リゾート施設の中にカジノ施設も含まれている所が数多く存在しています。

例えばマカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した国が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が功を奏しています。

しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法であるため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされているために現在法整備を行っている状態となっています。

カジノ法案が最初に議題にあがったのは、2016年(平成28年)12月で衆議院本会議にて「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立しました。

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この法律が可決されたことによりカジノの法制度化への道が開かれることになった一方、気軽にギャンブルに手を染めることができることで、ギャンブル依存症への増加が懸念されています。

その為、ギャンブル依存症対策を行う事は必須であることから規制もしっかり設けなければならないのが現実の問題として存在します。

このような規制にあたっては、2019年10月に閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が設置される政令を決めることで依存できない環境づくりの対策を行うとしました。

これらがカジノ法案の基本的な内容となっています。

カジノ解禁によるメリットと懸念事項

いままで日本の法律では国内にてギャンブルを行う事を禁止していた中で、今回法律を変えてでもカジノの様なギャンブルを合法化させるメリットはどんなことなのかまたカジノを合法化することによる懸念事項はどんなことなのか見ていきます。

カジノ法案のメリット

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まずカジノを合法化することによるメリットは、国内外からの観光客の誘致やMICEと呼ばれるMeeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行)、Conference(国際会議・学術会議)、Exhibition(展示会)またはEvent(イベント)の振興を期待できるという事。

要するにカジノをはじめとする娯楽や国際会議などの場で使える施設としてのアピールをすることによる日本国内を始め世界各地からの誘致を期待できるという事となります。

このような目的に使用することによりカジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化を図ることができます。

現実に先にIR法が可決されているマカオでは、2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入で補えています。

またマカオはカジノ税で財政収支黒字なために医療や教育などが無料化等もされています。

この様にIRの中でもカジノからの税収入を得ることにより様々な保険や医療や教育などの財源に充てることができ住みやすい環境を作れることが期待できるのです。

カジノ法案の懸念事項

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一方カジノ施設を作ることによる懸念事項、つまりデメリットとして考えられることは以下の様な事があります。

・カジノ解禁によるギャンブル依存症問題

日本に現在あるような、「遊技」という扱いで、パチンコ・パチスロという賭博場がごく身近にある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在するという現実があります。

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それに対し、日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」など依存できない環境づくりの対策を行うことを義務付けています。

・治安の悪化

カジノができることで、周辺の治安悪化を懸念する声が市民や日本における反対派議員・政党から出ています。

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日本政府としてはIR先進国のシンガポールを例に出しシンガポールにおけるIR設置前と後の犯罪認知率のデータを示して、IRの設置による犯罪認知率の大幅な変動がなかったことを実証しています。

東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されているとなっているので抑止力の整備を行う事により解決される問題とは去れています。

・犯罪組織の関与

IRの運営に反社会勢力や、暴力団などが介入することで、IRがその様な組織の資金源となってしまうことが懸念されています。

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ラスベガスでは、「ラスベガス・モデル」と呼ばれる参入規制が実施されており、上場企業がカジノに参入しようとするときは有価証券報告書、税務調査内容、取引先の一覧などの情報を当局に提出しなければならないなどの対策を取っています。

この「ラスベガス・モデル」では、ある一定以上の議決権を有する株主や企業の役員・管理職にも、銀行・クレジットカードの明細、海外の預金口座、確定申告書、無犯罪証明書など種々の文書の提出が求められる様にしていますがその一方、これらの制約を受けない犯罪組織メンバーが関与しうる余地は依然として残っている為、懸念事項として解決案を制定する必要があります。

カジノ法案の進捗状況【IR法案】

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2019年8月にアメリカ合衆国のIR運営大手のシーザーズ・エンターテインメントは、「日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退する」と発表しました。

2018年時点で同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、整備構想案を公表していましたが最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる事が理由とされています。

そのためIRを進める上で2020年4月、カジノを含む統合型リゾート施設について、事業者に求める条件などをまとめた実施方針の公表し国内の業者から公募する予定で当初2020年6月としていましたが「新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を総合的に勘案し、最重要のことに専心すべきだ」と述べ、感染症対策を最優先する考えを示し延期する事を明らかにしました。

この結果現時点では、当初2026年度末としていたIR開業時期が少なくとも1、2年延期されるとの見通しを示しています。

新型コロナウイルスの影響で参入を目指す事業者との協議が進んでいないことを理由に挙げ、投資余力が落ちているということも勘案しながら開業時期を見定めていく必要との見解を見せています。

まとめ

カジノ法案可決当初は、カジノを含む統合型リゾート施設は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを!という目標が建てられていましたがIR汚職問題を始めコロナウイルスの世界的パンデミックによる問題により、各法案の審議が長引き、先行きはわからなくなっています。

ただ国内でカジノを合法化することによる大きなメリットは期待できることは事実であり、有益な事も非常に多いことから早いオープンを期待したいところではありますがその一方、懸念事項も多いことからより豊かで楽しい日本におけるカジノの存在で合ってほしいことからしっかりと時間をかけて問題を解決したうえで法律やインフラなどを整えて頂きたいものです。

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